市民福祉サポートセンター
Simin-fukusi Support Center

市民福祉サポートセンターは各地で社会福祉や教育などの市民活動に取り組んできた個人やグループを中心に、「市民福祉」に関する情報を交換し、政策を提言していく新しい非営利組織をめざして発足した会員制の市民グループ(特定非営利活動法人)です。
私たちは、これまでの「行政型福祉」に対して「市民型福祉」を提起していきたいと考えました。そして「市民と市民がたすけあう」には何が必要なのかを語り合ってきました。
SSCを支えているのは、「私たちの福祉」を考えるみなさんです。

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8月13日更新

No! 寝たきりデー2014 開催します!
No!寝たきりデーは市民自身が主体的に高齢期の人生を考え、自分たちの暮らす地域の制度やサービスを市民の目で検証し、必要に応じて政府や自治体に政策提言を行うイベントです。今年は25回の開催になります。
No!寝たきりデーのキーワードは、「情報=交換」、「議論」、そして「エンパワメント」です。ぜひ、ご参加ください!

私は、認知症をどう生きたいか
ー本人と家族に地域が寄り添う

誰もが認知症になりうる社会長命社会です。
認知症をもつ人を対象者」として考えるのではなく、
認知症をもつ当事者主体として自身を、社会を考え合いたと思います。

午前の部:特別報告(11:00~12:30)
「認知症とともに暮らせる社会をつくろう
~認知症の人を支える医療の実践から~」
(海上寮療養所 精神科医、千葉大学医学部附属病院 地域医療連携部 特任准教授)

午後の部: 「誰もがふつうに暮らすまち」(13:15~16:00)
報告: 「認知症プロアクティブケアの実践 じいちゃんばあちゃんは地域の社会資源」
(株式会社あおいけあ代表取締役・藤沢市保健福祉計画策定委員)
「東京下町、超高齢社会の小規模多機能の役割」
(NPO法人東京ケアネットワーク理事)
(小規模多機能事業所「町屋かどころ」所長)
「新宿区外山ハイツ『暮らしの保健室』の実践と効~医療と福祉の連携」
(看護師、暮らしの保健室副室長)
(公益財団法人地方自治総合研究所研究員)

 

8月11日更新
GOOD NEWS NO.77 2014年7月25日刊行しました
特集「子ども・子育て支援システムについて」

2014年3月のベビーシッターに預けた子どもが死亡する事件は、大きな衝撃を社会にもたらしました。4月の消費税導入に伴い、子ども・子育て支援への0.7兆円の税金投入が期待を抱いたときであったからなおさらです。
待機児童問題に国の財源や施策が偏り、保育施設の充実が図られようとしています。多様な保育サービスの一つとして小規模保育への補助金をはじめ、自治体によっては国に先んじて施策を実施していますが、財政力によって大きな差が生じます。そのような中、市区町村では多問題を抱える子育て家庭への支援策など、来年度から始まる「子ども・子育て支援計画」の策定にむけた検討が始まっています。
国は、保育の質の向上や緊急時の対応のための人員体制を確保し、保育労働者の確保のためにも、これらを担保するための十分な財源確保を重視すべきです。
今特集は、小規模保育を先んじて行ってきた事業者からの現状と課題、自治体施策からは現制度では利用できない人たちへの支援の方向性について考察したいと企画しました。

特集 子ども・子育て支援新システムについて
P-02 制度のはざまで起こる痛ましい事件を繰り返さないために
P-05 東京都調布市の子育て支援策から
P-08 府中市「子ども・子育て支援計画の策定にむけて
アンケート調査結果から「地域における子育て支援拠点・6つの公立「基幹保育所」の役割について
P-11 資料:内閣府「子ども・子育て新支援制度リーフレット
P-12 資料:東京都における保育サービスの拡充の取組みについて
P-14 資料:内閣府「子ども・子育て支援新制度における「質的拡充」と「質の改善」について
P-20 事務局だより

定価:500円
お問い合わせは市民福祉サポートセンターまで

9月10日更新
GOOD NEWS NO.74 2013年8月30日刊行しました
特集「ケアマネジャーの質の向上とは」
「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方にに関する検討会における議論の中間的な整理」が厚生労働省から1月7日に公表されました。ケアマネジャーの質の向上は、介護保険の運営においても当初から議論がされていたことですが、地域包括ケアをすすめる上でも、重要な位置づけといえます。個人の資質のものか、制度的な課題があるのかも含め、私たち市民がケアマネジャーに期待することは、当事者・家族への介護保険利用に際して、当事者がどのように生きたいか、暮したいか」の希望にそって、自治体・地域の情報、介護が今後どのように必要になるのかそのための予測的な必要性など、生活に即して判断できる情報やアドバイスです。社会問題とのかかわりを考慮したしたケアプランの提示が必要と思われます。
そもそもケアマネジャー・ケアプランとは何かの議論のきっかけとして今回の特集を企画し、マイケアプランの作成の取り組み、ケアマネジャーの経験からの対談としました。また、地域で住み続けるために、居場所づくりの2つの事例、ソーシャルワーカー育成に長年携ってきた研究者の地域での人との関わりの実践をコラムとして掲載しています。地域で暮らし続けるために、市民の取り組みの参考事例として情報共有できればと思います。

特集 ケアマネジャーの質の向上とは
P-02 なぜ、マイケアプランなのか(インタビュー)
P-06 対談「ケアマネジャーの役割とは」
P-12 地域の中の居場所づくり≪わたせハウス≫
P-14 地域の中の居場所づくり≪テンミリオンハウスくるみの木≫
P-15 コラム「都会の小さな公園 出会いとふれあいの人間模様
資料「内閣府子ども・子育て会議より」
P-20 事務局だより

定価:500円
お問い合わせは市民福祉サポートセンターまで

ブックレット?「魅力ある保育労働への3つの提言」3月刊行
~子ども・子育て支援制度のもとにおける保育労働の賃金をめぐって~

介護労働処遇条件のあり方研究会では、2012年3月刊行した「魅力ある介護労働への4つの提」につづき、子ども・子育て支援の現場で働いている人の労働条件の課題について検討してきました。コミュニティ労働として、長期雇用と成果宇できる賃金を保証し、保育に
携る人を確保するために必要な政策は何か、何が問題かと、2012年8月から2012年11月まで7回にわたる研究会を開催しました。政策課題の論点整理をし、働きつづけられる処遇条件について3つの提言をブックレットにまとめました。
<内容>
第1章 保育をめぐる新たな動向
1.今日的加地としての子ども・子育て支援問題
2.保育事業主体の多様化
3.学童保育と児童館の保育
第2章 保育労働、学童保育労働の実態と諸問題
1.保育労働者の低賃金
2.介護(対人ケア)労働への低い評価
3.高齢者介護と同様に低い保育労働賃金
4.保育の質への不安をもたらす非正規雇用の拡大
5.年齢構成が高い公立、キャリア形成が難しい民間
6.ストレスのたまる職場環境
7.保育労働における専門性の評価
8.児童館、学童保育の労働実態
第3章 生活と労働の両立をめざす試み
1.フランスにおける保育労働
2.コミュニティ労働(市民労働)への試み
第4章 提言
(1)誇りと働き甲斐が持てる魅力ある保育労働
(2)当事者を交えた地域子ども子育て会議の設置
(3)国、自治体の責務の履行を

定価 500円 お問合せは、市民福祉サポートセンターまで

9月3日更新

No! 寝たきりデー2013 開催します!
「今あらためて介護で困っていること、本人家族にききました!300人・1000項目
~介護保険から13年、在宅で暮らし続けるために~」

介護保険からの軽度者はずしが濃厚になり、高齢者の在宅や地域での生活の質の維持ができるサービスの行方が懸念されています。今、あらためて在宅で暮らし続けるために困っていることの市民のつぶやきを拾い上げ、課題を整理しました。「生活を支援するしくみ」を専門家集団を交え、情報の共有・意見交換を進めたいと思います。

午前の部:「認知症・求めているサービス・家族介護・お金と仕事、そして困 ったことなし-それぞれの報告」11:00~12:30
「認知症」        (代表運営委員)
「求めているサービス」  (ことぶき介護理事長)
「家族介護」       (調布介護者支援ネットワーク)
「お金と仕事」      (公益財団法人地方自治総合研究所研究員)
「困ったことなし」    (市民自治をめざす神奈川の会)

午後の部: 「もう一度支援のしくみを模索する」13:30~16:00
(NPO・ACTにしとうきょう居宅介護支援事業所/ケアマネジャー)
(日本ホームヘルパー協会)
(一般社団法人ケアラー連盟共同)
(国立市健康福祉部地域包括ケア推進)
(神奈川県綾瀬市民生委員/民生児童委員)
(神奈川ネットワーク運動市議会議員)
(淑徳大学コミュニティ政策学部)
(公益財団法人地方自治総合研究所)

1月8日更新

2013年 明けましておめでとうございます。

2012年12月の総選挙の結果が、どのように国民生活に影響を及ぼすのでしょうか。
非正規雇用の増加、若者の雇用環境の悪化など課題はますます大きくなっています。
一時的な公共事業投資で回復するのではなく、持続可能な社会を構築するための労働環境、社会保障等の制度設計が求められています。国民が政治にお任せするのではなく、情報の公開を求め政策形成過程に関わることが必要ではないでしょうか。一人ひとりの市民力が試されています。巳年にあやかり、脱皮を試みたいも本年もよろしくお願いいたします。

12月28日更新
◎ GOOD NEWS NO.73 2012年12月25日号 刊行しました。
特集「地域で住み続けるために」
在宅で暮らし続けたいと本人・家族が希望しても、家族関係・健康状態、医療的ケアの必要度等、諸般の事情により在宅で暮らし続けられない困難があることも事実です。特別養護老人ホーム、老健施設等に入所できない時の選択肢の一つとしてサービス付き高齢者住宅について特集しました。
サービス付き高齢者住宅がどのような施設か、見学記や家族が入所している人、入所者当人からの聞き取りを交え選択肢の一つとして検討していただく参考として企画しました。

特集 地域で住み続けるために
P-02 サービス付き高齢者専用賃貸住宅とは
P-05 サービス付き高齢者住宅見学記
P-10 地域の拠点としての「サービス付き高齢者住宅」
P-12 いろいろな経緯から、現在は有料老人ホームに住む母
P-14 サービス付き高齢者住宅説明会に参加して
P-16 Sさんを訪ねて
P-19 資料「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進について」
P-20 事務局だより

定価:500円
お問いあわせは市民福祉サポートセンターまで

◎ GOOD NEWS NO.72 2012年11月15日号
特集 No! 寝たきりデー2012「最期は自分らしく逝きたい」
9月15日開催されたNo!寝たきりデーの報告を特集しています。
午前の部は、家族・友人の看取りをされた4人の体験を、午後の部では、国が目指すシステムづくりの報告を厚生労働省から受け、さらに専門職による「看取り」への取組みの議論をうけ、会場との意見交換を行いました。少子化・核家族化など課題も山積する中、地域での暮らしや本人・家族が、覚悟をもった専門職の「医療・介護の連携」に支えられ、誰もが迎えうる最期に備えるためにどうするか、議論しました。

P-02 第23回「No!寝たきりデー」開催
P-03 自分らしく逝った父
P-05 延命治療をしない選択とは
P-07 高齢2人世帯の祖母を支えて
P-09 一人暮らしの友を地域で支える
P-11 在宅医療と介護の連携(厚生労働省医政局)
P-17 在宅医療と介護の連携(厚生労働省老健局)
P-23 それぞれの視点 訪問医の視点から
訪問看護師の視点から
訪問介護士の視点から
ケアマネジャーの視点から

8月29更新

No! 寝たきりデー2012 開催します!

「最期は自分らしく逝きたい~在宅での看取りをどう支えるか~」

No!寝たきりデーは今年で第23回目をむかえます。4月からは、第5期の介護保険事業計画がスタートし、介護報酬と医療報酬の同時改定もあり、介護保険料は全国平均でアップし、健康保険料の引き上げ等の影響も含めると、これから負担増が顕著になると思われます。介護保険サービスでは、地域包括ケアや24時間巡回サービスなど新たに導入されていますが、自治体の取り組みにはばらつきがあり、身近な地域で暮し続けるための生活支援の取り組みをすすめることはますます大切になっています。No!寝たきりキャンペーン委員会の当初の目的でもある「介護の社会化」「在宅でも寝たきりにならない」は、介護保険サービスを主体的に選択することで、当事者や家族が、自由な意思で自立した暮らしを営むことをめざしてきました。今年のNo!寝たきりデーでは、サービスを選択する主体者である私たちが、「『介護』とは何か、『自立』を支える支援とは何か」を新たな社会課題として捉えなおし、「自分らしく最期」を迎えるために、どのような支援が欲しいのか、終末期を迎えるのか、それぞれの立場から情報の共有・意見交換の場となるよう企画しました。

午前の部●     11:00~12:30
「本人の意思を尊重する看取り~4つの事例から~」
?「自分らしく逝った父」
?「延命治療をしない選択とは」
?「高齢2人世帯の祖母を在宅で支えて」
?「一人暮しの友を地域で支える」

午後の部●     13:15~16:00
「終末期の当事者と家族を支える視点と覚悟」
「在宅医療と介護の連携」   (厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進官)
(厚生労働省医政局指導課在宅医療推室長補佐)

~それぞれの視点~
報告者:       (むすび葉クリニック)
(ナースステーション東京(六本木)/訪問看護師)
(株式会社ケア21調布/介護福祉士)
(ケアプランNPOはこべ/ケアマネジャー)
(看護師・社会福祉士・市民福祉サポートセンター運営委員)

GOOD NEWS NO.71 2012年7月2日号

特集「子ども・子育て新システムがめざしたもの」

いわゆる幼稚園(学校教育法)と保育園(児童福祉法)の幼保一元化・一体化は「1990年の1.57ショック」(1989年の合計特殊出生率が1.57と過去最低であった1966年丙午の1.58を下回ったときの衝撃をさす)を契機に始まりました。政府は、仕事と子育ての両立支援などこどもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策に取り組み、エンゼルプラン、緊急保育対策等5ヵ年事業(1994年12月)、新エンゼルプランと施策をうちだしました(平成23年版子ども・子育て白書より)。その後、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法の法整備がなされ、「子ども・子育て応援プラン」から、政権交代後は「子ども・子育てビジョン」の策定、「子ども・子育て新システム」が社会的な大構造改革として検討されてきました。
「社会保障と税の一体改革」(第180国会で審議中)をすすめるための消費税増税分は、子ども・子育て関連法案による総合こども園の施設整備等にも充当されるということです。今号は、様々な懸念材料はあっても幼保一体化をすすめる新たな制度設計が、子どもへの支援となると期待し企画しました。消費税増税の賛否のみが一人歩きし、市民にとって新たな子育て支援の枠組みについての議論がなかなか報道されてこなかったことは、大変残念といわざるをえません。「子どもの育ちや子育てを支援するしくみ」を構築し、今後の検討課題としても問題提起・情報の提供になればと特集いたしました。

特集 子ども・子育て新システムがめざしたもの
P-02 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会から
P-05 小規模保育と子ども・子育て新システム
P-07 子ども・子育て新システムと保育士の確保
P-09 横浜市の待機児童対策から
P-14 本当に子どもと家庭を支えるのは何か
P-16 保育一元化・幼保一元化・一体化にむけた歴史的経緯
P-20 富士宮市「地域包括ケアシステム体制の構築」について
P-22 学習会報告 第1回 これでいいのか?ケアプラン
-自立を支援するケアプランとは-
P-24 事務局だより

4月9日更新
* GOOD NEWS NO.70 2012年2月10日号
特集「子育て・介護、複合課題に取り組んで」

2010年度福祉医療機構助成事業により実施した「子育て・介護複合課題」調査から2011年7月11日報告集会を開催しましたその報告と、6月から9月にわたって行った子育て・介護を同時に行った若い母親対象のワークショップ参加者の座談会からワークショップの成果とリーフレット作成にむけた裏話を掲載しました。

<目次>
「子育て・介護複合課題」調査報告集会(2011年7月11日)報告より
P-02 調査にいたる経緯          (市民福祉サポートセンター運営委員)
P-02 調査結果の概要          (市民福祉サポートセンター事務局長)
P-06 私にとっての「子育て・介護」困ったこと戸惑ったこと  (当事者)
P-08 報告「まとめと提言-子育てと介護を両立するために」 (調査検討委員)
P-11 報告「リーフレットづくりのためのワークショップ」 (ぷろぼの工房)
P-15 座談会「子育て・介護ワークショップ」
P-22 介護研修を始めた企業の取り組み
P-24 資料:「生活援助」の介護報酬改定に関する要望書
P-24 事務局だより

* SSCブックレット? 刊行
「魅力ある介護労働への4つの提言」
~定着率を高めるために介護労働者の賃金をめぐって~
頒価:500円 発行・編集:市民福祉サポートセンター

「介護労働処遇処遇条件のあり方研究会」は、介護現場で働いている人が働きつづけられ、介護にたずさわる人を確保するために、「介護労働処遇改善交付金」を巡っての議論とともに、介護報酬改定にむけての論点整理をまとめることを目的に研究会が発足しました。研究会は、2011年4月から10月まで7回開催され、研究会のとりまとめを小畑精武さん   にお願いしました。市民福祉サポートセンターが事務局となり、まとめをブックレットとして発行しました。
12月28日更新

1月発刊予定

* GOOD NEWS NO.70 特集「子育て・介護、複合課題に取り組んで」
* SSCブックレット「魅力ある介護労働への4つの提言~定着率を高めるために介護労働者の賃金をめぐって~」

ご期待ください。

来年もよろしくお願いいたします。
GOOD NEWS NO.69 発刊
特集「No!寝たきりデー2011
社会的インフラとしての『介護』とは」

9月17日(土)、全国町村会館にて開催されました、No!寝たきりデー2011の報告を特集いたしました。

P-02 No!寝たきりデー開催にあたって
東日本大震災で試される介護
P-03 「今、郡山でおきていること」     (ゆかりの館 施設長)
P-05 「被災高齢者の避難所生活、避難所支援の報告から」  (早稲田大学)
P-09 「川崎市災害時要援護者避難支援制度」報告     (SSC運営委員)
P-11 「2011年版 市実の介護白書」報告     公益財団法人地方自治総合研究所研究員)
介護と医療の連携を考えるー連携の「カギ」を探る
P-12 「地域における在宅医療のあり方」     (調布市・西田医院)
P-15 「ターミナル期の医療との連携」      (町田サポートセンターあさひ)
P-16 「訪問介護事業所における医療との連携」  (横浜市福祉 ケアマネジャー)
P-17 「利用者にとっての医療と福祉の連携とは」 (TAMA認知症介護者の会 いこいの会)
P-23 アンケートより
P-24 事務局だより

2011年9月17日

No!寝たきりデー2011「社会的インフラとしての『介護』とは」開催しました。

22回目になるNo!寝たきりデーは、約140名の全国からの参加の中、開催いたしました。
内容については、GOOD NEWS NO.69 で特集しております。

午前の部では、3月11日発災した東日本大震災での避難者・避難所支援について、報告と、川崎市災害時要援護者避難支援制度のヒアリング報告がなされました。
午後の部では、はじめに、介護報酬改訂にむけて、2011年市民版介護白書報告については、第5次介護保険事業計画の点検を行うためのチェックリストの提案がなされました。
その後、「介護と医療の連携を考える」として、医師・ケアマネジャー、利用者家族からの報告と、コーディネーターには、現在、地域支援の現場で活動されている、看護師・社会福祉士の方が具体例を交え、意見交換のきっかけをつくっていただき会場からも様々な意見がだされました。

医療と介護の連携は、今後も市民福祉サポートセンターとして継続的に検討・学習を重ねていきたいと考えています。

9月7日更新

 

No!寝たきりデー2011
「社会的インフラとしての『介護』とは」
9月17日(土)  全国町村会館ホール
午前の部●     11:00~12:30
「東日本大震災で試される介護」 有限会社パネス・コーポレーション代表取締役)
?「被災高齢者の避難所生活、避難所支援の報告から」 (早稲田大学)
?「川崎市災害時用援護者避難支援制度」(SSC運営委員)

午後の部●     13:15~16:00
報告「2011年版 市民の介護白書」報告者 (公益財団法人地方自治総合研究所研究員)
「介護と医療の連携を考えるー連携の「カギ」を探る」
「地域における在宅医療のあり方」 (調布市医師会西田)
「ターミナル期の医療との連携」 (ケアマネジャー・町田サポートセンター)
「訪問介護事業所における医療との連携」(ケアマネジャー・社会福祉法人横浜市福祉サービス)
「利用者にとっての医療と福祉の連携とは」 (TAMA認知症介護者の会いこいの会)
(看護師・社会福祉士)

 

GOOD NEWS No.68

 

市民福祉サポートセンターは2009年度独立行政法人福祉医療機構助成事業により取り組んだ「高齢者生活への地域支援実態調査報告書」を2010年3月刊行

 

しました。調査の目的は、2030年には、高齢者世帯が約4割を占める中、独居・高齢者のみ世帯の増加や家族との同居の実体の変化など住まい方が多様化している状況で、在宅のまま地域に住み続けられるための地域支援のあり方について実態を把握することでした。
調査結果からは、地域で自立・自律するためにも人との関わりが大切であり、情報交換の場でもある井戸端会議を見直したり、社会的なかかわりをいかに保つことが大切か、が明らかになってきました。確かに家族の力は必要です。しかし、身近に家族がいなかったり、高齢者の生活力が弱まったとしても地域・在宅生活を維持していく上で、地域住民のちょっとしたおせっかいや気配り、見守りや支えあいが高齢者を支えるのではないかと、川崎市「すずの会」の活動を参考に「10分家族」として調査検討委員会より提起されました。
3月11日の東日本大震災後、地域のコミュニティ力や、支えあいの必要性を誰もが気づき感じ始めています。一朝一夕には培われない人とのつながりは、普段の努力が肝要です。
そのためにも地域づくり、人と交わるための拠点や居場所づくりがかかせません。
今号では、地域の多世代の交流を中心として居場所づくりに取り組んでいる事例を特集しました。自治体や社会福祉協議会、NPO法人や地域団体が取り組みはじめた居場所づくり、「10分家族」をできるだけ多く、身近な地域で創り出すことで、人との関わりやこれからの地域社会での新たな支えあいづくりにつながることを期待しています。

 

特集 「10分家族」による地域・居場所づくり
P-02 地域の居場所づくり~多世代交流からコミュニティー再生をめざして
P-04 「NPO法人ほっとコミュニティえどがわ」の取り組み
P-06 協働事業提案から始まった新宿区高次脳機能障害者支援事業
P-08 多世代交流を地域住民の手で-落合三世代交流サロン新宿区西落合交流館-
赤ちゃんから高齢者までの交流
P-11 富士宮市役所のワンストップサービス
P-16 「子育て・介護複合課題」調査報告概要
P-20 「子育て・介護複合課題」調査を終えて
P-22 東日本大震災におもう
P-24 事務局だより

7月5日更新

「子育て・介護」複合課題調査報告集会 開催

(独)福祉医療機構 2010年度社会福祉振興助成事業による報告書の発刊とその報告集会を開催します。
少子高齢化・晩婚化・晩産化など社会状況の変化により、若い世代がかかえる介護の課題の解決のための一歩となるべく、事例報告と報告書からの提言、今後の「子どもの育ち」を考えた介護のあり方を模索する機会になればと思います。多くの方々のご参加お待ちしております。

子育て・介護複合課題をかかえて

日時:2011年7月11日(月)14時~16時
場所:衆議院第2議員会館第4会議室(地下1階)
(13時半より受付にて入館証を配布します)

プログラム
1. あいさつ      (SSC代表)
2. 調査をはじめて   (調査検討委員)
3. 調査の概要・結果
4. 当事者からの声
5. まとめと提言    (調査検討委員)

7月5日更新

(独)福祉医療機構 2010年度社会福祉振興助成事業
「子育て・介護複合課題」報告書発刊

2010年度社会福祉振興助成事業により、子育てと介護を同時に行った経験のある93人からのアンケート調査と9人の個別インタビューを実施し、報告書にまとめました。

子育ては、妊娠中から出産後の生活の予測がたてられその間周りの人からの話をきき準備をすすめることができます。しかし、介護(看護からはじまることが多いですが)はある日突然やってきます。そのときに、子どものこと、入院や入所をした要介護者の対応、誰がどのように対応するのか、役所での介護保険等の手続きなど、情報が少ないことから、戸惑い・悩み、介護等の諸費用の工面、家族の理解など多様な課題がふりかかります。
そのことを理解してもらう子育て仲間もいないため、一人で困難さをかかえ、子どもへの負担となってしまい、そのことで更に自責の念にとらわれ、親子関係にも影響を及ぼすことも明らかになってきました。

今回の調査から、今後の必要な支援についても「まとめと提言」で明記しています。

介護が誰にでもおこりうること、として家族の生活を支援するあり方をさらに模索する必要があります。

この調査報告書が、社会的課題への一つの提起となり、課題を共有できるよう活用していただきたく存じます。

11月3日更新

シンポジウム「子育て・介護の両立を考える」
-体験談を聞きながらー
子育てについては、妊娠をしたときからある程度の覚悟や受け入れ態勢を整える時間はあります。ところが、介護はある日突然、心の準備もできないままにうけいれなければなりません。介護をしていて妊娠に気づくこともあるでしょう。「子どもの保育はどうしよう?」「介護はいつまで続くの?」 「誰に相談すればよいの?」「自分ひとりで担うの?」「役所の窓口はどこ?」さまざまな疑問や問題が生じてきます。
そのような体験をされた方々に、体験談を話していただき、実情を知ること、共有することからまずはじめたいと思います。そして、どういうサポートが欲しい(欲しかった)のか、どのような制度が必要か、皆さんと考える場をもうけることにしました。
ぜひ、体験をお話にきてください。

2010年11月6日(土) 13時半~15時半

(医療ソーシャルワーカー)

10月24日更新

No!寝たきりデー 開催しました。
9月18日、「介護保険の大転換?! 生活を支える介護保険であるために」をテーマに
全国町村会館にて開催いたしました。

GOOD NEWS No.65(9月13日号)発行
特集「どうなるのか?子育て・教育のゆくえ」
2010年6月の参議院選挙でも大きな論点となったマニフェスト。各政党はどのような子育て・教育政策をうちだしたのでしょうか。主要政党のうち、民主党・自民党・公明党の「子育て・教育教育政策」について紹介・検討し、「子どもの育ち」を考えてみました。
次に、障害者の教育についてとりあげました。2006年12月採択、2008年発効「国連障害者の権利条約」国内批准をめぐっての文部科学省、内閣府「障がい者制度改革推進会議」の動き、5月末に開催された国連・子どもの権利委員会へのロビー活動も含めての報告です。
「子ども手当てだけじゃダメ!」~子育て真っ最中の大田区民728人への声から~と子育て中の当事者の声をきいたグループからの報告です。

目次
三政党のマニフェストを検証する
転換点にたつ日本の障害児教育
子ども手当てだけじゃダメ!大田区民728人の声から
かゆいところに手が届く子育て支援の現場から
事務局だより

11月末まで延長しました!

2010年度(独)福祉医療機構助成事業の実施について
「子育て・介護複合課題」調査協力のお願いと対象となる方のご紹介のお願い

少子高齢化の進む中、晩婚化により出産年齢が高くなり「子育てと高齢者の介護」という
両課題に直面する家族が登場してきています。さらに、都市化・核家族化により、地域での人との関係性が希薄化し、それぞれの家族が孤立化してきています。
今回の調査によって、
1)「子育てと介護」という複合的な課題を担う家族の生活実態の把握をする
2)孤立感やケアの疲労感などの精神的なサポートの必要性を明らかにする
3)各種サービスを再検討し、必要な支援体制を模索すること
で施策の実現につなげたいと考えています。

ご自身が体験なさったこと、現在真っ只中にいらっしゃる方、身近に「子育て・介護」を同時にになっている人をご存知の方、是非調査の内容をご紹介いただき、アンケート調査にご協力いただきたくお願い申し上げます。

* 調査対象者:子育て(乳幼児から学童期まで)中の人(だった人)が親・配偶者の介護や看護をしている人(した人)とし、多世代での介護を基本とします。
* 調査方法:ホームページ上の調査票(エクセルファイル)にご記入のうえ、
メール及びファックスでの回答
具体事例についてのインタビュー調査
子育てグループ等へのグループ・インタビュー調査
自治体・事業者へのヒアリング調査など
* 調査期間: 7月末~11月末まで延長しました
* 回答者の方へ: 差し支えがなければお名前・連絡先をご記入ください。
7月7日更新

今年も No! 寝たきりデー2010 開催します

「介護保険の大転換?!
生活を支える介護保険であるために」

介護保険制度10年の流れの中で、「持続可能な制度」という口実のもとに、適正化がうちだされ、その制定時の法の趣旨や目的が大きく変容してきている。本来の趣旨でもあった、在宅生活を支える生活支援(生活援助)が機能しているのか、尊厳をもった生活をするための支援となっているのか、という市民や事業者から率直な疑問も多くだされている。
経済同友会の6月28日提言にみられる「要支援・要介護1を保険対象外に」との動きが活発化し、閣議決定された新成長戦略では、「医療・介護などを成長牽引産業にする」など大転換が図られようとしている。そこで、?「生活を支援する介護保険」の意義を問い直し、地域での実践からみえてくる課題を明らかにしていきたい。また、?自治・地方分権をめざしていた介護保険として、自治体の主体性や保険者としての役割が果たされているのか、市民が参画した事業計画となっているのか、市民の主体性が担保されているのか等自立した市民の動きをつくる機会とし、あらためて、議論を深めていく場としたい。

午前の部●     11:00~13:00
「地域で暮し続けるために、生活は自己責任か」
?地域で暮らし続けるために    (NPO法人暮らしネット・えん代表)
?生命と生活をまもる「生活援助」(NPOアビリティクラブたすけあい理事)
?厚労省が考える生活援助      厚労省職員(予定)
コーディネーター: (田園調布学園大学教授・SSC)

午後の部●     14:00~16:00
「市民がつくりだす介護保険、そのために何をすべきか」
?保険者・自治体の役割とは    (自治体職員)
?必要なサービスを必要な人に(24時間対応型訪問介護)
(社会福祉法人いきいき福祉会専務理事)
?地域ネットワークを市民の手で (さいたまNPOセンター“地域と介護”市民研究会)
コーディネーター: (財団法人自治総合研究所研究員)

参加費:  2000円

<<No!寝たきりデーは市民自身が主体的に高齢期の人生を考え、自分たちの暮らす地域の制度やサービスを市民の目で  検証し、必要に応じて政府や自治体に政策提言を行うイベントです。今年は21回の開催になります。
No!寝たきりデーのキーワードは、「情報=交換」、「議論」、そして「エンパワメント」です。ぜひ、ご参加ください!>>

4月23日更新

市民セクターによる緊急集会のお知らせ

介護保険をよくするために
3団体より報告
「生活援助は生きる力!883人の調査から」       神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査から」 (特非)アビリティクラブたすけあい(NPO・ACT)
「利用者がケアマネジャーを選べないなんて!」     東京・生活クラブ運動グループ福祉協議会

2000年4月「介護保険制度」は、市民参画をうたい「介護の社会化」を目指しスタートしました。
10年が過ぎようとしている今、当事者である利用者やその家族にとって、使いやすいものになっていません。
2012年介護保険改定にむけて、利用者の立場にたって、介護保険をよくするために、現場から改善にむけた提案をまとめました。民主党介護を考える議員連盟もたちあがり、介護保険改定にむけた議論がはじまっています。
市民の声をとどけるためにも、是非、ご参加ください。 (当日、議員会館にて入館票をお渡しいたします)

3月31日更新

独立行政法人福祉医療機構高齢者・障害者福祉基金「特別分」助成事業
「高齢者生活への地域支援実態調査研究事業」報告書刊行

2009年度助成事業「高齢者生活への地域支援実態調査」報告書を3月31日刊行しました。
2007年度の助成事業「要介護高齢者の在宅生活継続に関する要件および市民型福祉サポートの
必要性についての調査研究事業」に続く、「在宅生活」の生活の質の向上等について、継続した調査として位置づけたものである。
調査の目的は、第1に高齢者が地域で在宅で暮らし続けるために、家族のつながりや高齢者の意識がどのように変化しているのか、高齢者の意向にそってどのような地域の支援が必要なのか、高齢者の在宅生活の実態、特に生活を管理する力や情報の取得する力をみることで、人とのつながりがどのように保たれているかを上手く暮している事例を通して明らかにする。
第2に、介護保険制度10年を経て、新たな介護予防などの地域支援事業が、地域のコミュニティの醸成や、地域の人のつながりがひろがる支援となっているのか、検証する手立ての一つとする。
第3に、介護保険の公的サービスが、度重なる改定により、介護度の高いひとへのサービスにシフトし、要支援の人々へのサービスの減少となってきている。今後の自治体施策としても、地域住民の関係性をはじめ、地域のネットワークや人のつながりの活用や新たな関係性を築くことのきっかけは何か、を検証することとした。
89件の単身・高齢者世帯のヒアリングをもとに、在宅で地域で暮し続けるために、どのような地域支援のあり方があるのか、地域で支援活動をおこなっている方々に参加していただき調査を実施し、報告書にまとめた。

1.2009年度事業報告、2009年度会計報告について、3月12日監査が実施されたことともに
報告があり、拍手にて承認されました。
2.2010年度事業計画、2010年度予算について、挙手にて承認されました。
3.役員改選3名の新任、1名の退任、再任(14名)の運営委員計16名、監事2名(再任)が2012年総会までの任期が承認されました。
新たな運営体制で、新年度がスタートしました。

GOOD NEWS No.64(3月4日号)発行
特集「家族の“過酷”-複合課題 part ?-複合介護をになう家族をめぐって」

GOOD NEWS No.63の特集に引き続き、「家族の“過酷”part ?」を特集しました。
今日、多くの家族が、都市化、少子高齢化、国際的な不況という社会的背景のもとで、現代に特有な諸課題をになっています。「複合課題」という新たな用語は、そうした家族の今日的な特徴を表しています。
「多重介護」という従来の用語に代わって「複合介護」という新たなコンセプトをたてる理由は、以下の3点です。
(1)一つの家族に複数の介護がバラバラに行われているわけではなく、複雑に絡んで行われている家族を複合化した状況があると捉える
(2)今日の家族がになう、共通な社会的背景を浮き彫りにする
(3)社会状況から生みだされた社会の責任で解決すべき「課題」を明確にする
本号では、単に「複合介護」の実態と家族事例について報告するだけでなく、各事例にとって、さらに望まれる個別ケアと制作、制度について検討しています。

目次
6人きょうだいの高齢期-きょうだいの複合介護(報告)
夫は難病、妻は知的障害、娘が介護者で収入源(報告)
3人きょうだいの複合介護の事例(報告)
救急医療からみた複合介護の事例

資料1 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について
資料2 在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱について
事務局だより

12月25日更新

GOOD NEWS No.63(12月22日号)発行
特集「家族“過酷”-複合課題 part ?- 高齢者と障害のある人の家族をめぐって」

GOOD NEWS No.60に引き続き、「家族の“過酷”part ?」を特集しました。
今日の家族は、過去にはみられないほど多様な課題に同時に翻弄されています。
「高齢者介護と子育て」のほか、不登校、ひきこもり、学校や職場でのいじめ、老々介護、認認介護、高齢者虐待など家族の悩みが多様化、深刻化しています。これらの課題が、重層的・複合的にからみあった家族状況を本誌では、「家族の複合課題」「複合課題をかかえた家族」などと呼んでいます。
社会全体が都市化(核家族化、地域社会の希薄化)、少子高齢化、社会保障総体のスリム化、格差社会、世界的な不況の波によって、諸問題が家族だけでは対応できなくなってきています。
このような家族状況を丸ごと受け止め、正面切って対応するには「複合課題」という新たなコンセプトを立てることが必要です。
私たちが当事者の側にたってトータルに関わるためにも、複眼的・多面的な理解の上で、包括的・総合的な社会的サポートが必要です。さらには、個別的な援助とともに個々具体の施策や政策を提起することが必要です。

目次
身体障害者の娘が家族とともに高齢の親を介護する場合
高齢者と障害のある人の家族の事例           インタビュー
知的障害のある人が高齢の親を看る場合-
資料1 全国地域包括ケア推進会議の設置について
資料2 平成21年度厚生労働省第2次補正予算(案)の概要
事務局だより

12月2日更新
学習会開催「今後の社会保障政策について」
期待されている新政権のもとでの臨時国会代表質問では、与党議員の質問もなく、市民の関心が高い障害者自立支援法のゆくえは?後期高齢者医療制度はどうなるの?介護予防事業は事業仕分けでどう変わる?
障がい者や非正規労働者の雇用は?などこの先の見通しがみえない不安がたかまっています。
そこで、民主党衆議院議員から報告をうけ、意見交換の場をもうけることとしました。

12月2日更新
GOOD NEWS No.62(11月30日号)発行
今号は、10月3日に開催した「No!寝たきりデー2009」の午後の部を特集しました。

特集 No!寝たきりデー2009 「一緒に考えよう、<支え合い>社会」
介護保険をつくりかえる!市民がつくる<支え合い>社会へむけて(午後の部)
P-02 第20回「No!寝たきりデー開催」
?部-市民事業からの報告と提言
P-03 「今こそ、福祉NPOが元気に1地域福祉を充実させるには」
P-04 「市民事業をになうはたらき方とは?」
P-07 「たまり場づくりから地域力UPへ」
P-08 「グループリビングからコミュニティリビングへ」
P-10  ?部-ワイワイ討論 市民がつくる<支え合い>社会
P-18  資料「24年度介護保険法改正に向けた厚労省からのメッセージ0905026」
P-23  No!寝たきりデー2009 参加者アンケート
P-24  事務局だより

12月2日更新
No!寝たきりデー2009
10月3日(土)全国町村会館で開催しました。

20回めとなったNo!寝たきりデー2009。
今年のテーマは、「一緒に考えよう、<支え合い>社会
-2011年、介護保険改定をみすえて-」でした。
全国から、170人が参加してくださいました。

午前の部は、市民福祉サポートセンターが6月から8月まで実施した全国介護保険保険者1632団体への第4次介護保険事業計画にもとづく「介護サービスに関するアンケート調査から」の概要を報告しました回答は、900団体から寄せられました。主に市民参加度、自治体独自のサービスなど、2006年以降の制度改定による変化とともに、自治体の工夫を調査しました。調査については、報告書としてまとめる予定です。

午後の部は、「介護保険をつくりかえる!市民がつくる<支え合い>社会へむけて」
?部 市民事業からの報告と提言、ワイワイ討論と続きました。
報告1:「今こそ、福祉NPOが元気に!地域福祉を充実させるには」
(神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会理事)
報告2:「市民事業をになうはたらき方とは?-市民活動におけるたすけあいワーカーズの
労働実態調査から」(NPOアビリティクラブたすけあい理事長)
報告3:「たまり場づくりから地域力UPへ」
(NPOワーカーズ・コレクティブパル代表)
報告4:「グループリビングからコミュニティリビングヘ」
(NPO狛江共生の家理事長)
?部 ワイワイ討論
コーディネーター: (日本女子大学教授・SSC監事)

8月28日更新

No!寝たきりデー2009 開催!

一緒に考えよう、<支え合い>社会
-2011年、介護保険改定をみすえて-

「介護の社会化」を期待した介護保険が実施されて10年。
“訪問介護で散歩が認められない”“特養には入れない”“有料老人ホームに入る経済力もない”“「終のすみか」をどうする?”“介護家族の苦労は誰がみるの?”“医師も大変、在宅医療はなぜ
広がらない?”“孤食、粗食、配食サービスがなくなってもいいの?”
財源論が優先するばかりの介護保険で、とうてい安心できる介護は見通せないでいます。
それでも、地域で暮らし続けるために、めざすべきは「介護の市民化」!

午前の部(11:00~12:30)
報告「市民の介護白書」
(全国自治体アンケート「介護サービスに関するアンケート調査から」
午後の部(13:30~16:00)
?部 介護保険をつくりかえる!市民がつくる<支え合い>社会へむけて
報告1
「今こそ、福祉NPOが元気に!地域福祉を充実させるには」
-介護保険改定後の福祉NPO事業者の実態調査から-
話題提供者:(神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会理事)
報告2
「市民事業をになうはたらき方とは?」
-市民活動におけるたすけあいワーカーズの労働実態調査から-
話題提供者:(NPOアビリテクラブたすけあい理事長)
報告3
「たまり場づくりから地域力UPへ」
話題提供者:(NPOワーカーズ・コレクティブパル理事長)
報告4
「グループリビングからコミュニティリビングへ」
話題提供者:(NPO狛江共生の家理事長)

?部 ワイワイ討論
コーディネーター:(日本女子大学・SSC監事)

6月5日更新

「介護サービスに関する調査」を実施(全国保険者調査)

市民福祉サポートセンターでは、介護保険施行10年また、第4期介護保険事業計画策定のこの機に全国介護保険保険者1630団体に「介護サービスに関する調査書」を送付し、調査のご協力をお願いしています。調査の結果については、報告書にまとめ、10月頃の刊行を予定しています。また、10月3日(土)のNo!寝たきりデーにて概要の報告をする予定です。

調査の概要
調査の目的:介護保険および関連介護施策の実情の把握
調査対象: 全国介護保険保険者
実施時期: 6月
質問内容: 第4期介護保険事業計画・老人福祉計画の在宅サービスについて
22項目にわたって質問しています。(回収方法は、FAXもしくはe-maiで)

6月5日更新

2009年度独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者」基金特別分助成事業決定

2007年度に同基金での助成事業で調査研究した「要介護高者の在宅生活継続に関する要件
および市民型福祉サポートの必要性調査」(増補版報告書:1200円)でも明らかになった在宅高齢者の支援は、現在家族によるものがほとんどです。しかしながら、2015年には、約7割が高齢者のみ世帯になるといわれ、生活力の弱まった高齢者が地域で在宅生活を継続していくことが困難となることは明らかです。そこで、今回の調査では、暮らしの中でどのような情報が必要なのか、情報が高齢者世帯に届くためには、どのような支援やしくみが必要なのか、実情や実態をしることからはじめます。高齢者自身の生活管理や情報収集などの力がますます問われてくることなどから、今後地域住民がどのような支援ができるのか、検討し、提言につなげることが必要だと考えました。
そのため、2009年度は、「高齢者生活への地域支援実態調査」について助成申請し、地域の民生委員や自治会、ケアマネジャーなど高齢者と接する地域の人が調査員となって高齢者および生活支援者への聞き取り調査をすることにしました。
7月~8月に調査をし、来年3月に調査報告書を発行する予定です。

4月28日更新
GOOD NEWS No.60(4月16日号)発行
特集 家族の“過酷” 「複合課題」という新たな視点からのアプローチ

今日の家族は、過去には見られない程、多様な課題に翻弄されています。今号は、複合課題を担う家族の視点から特集しました。高齢者介護・子育てという単一の問題では生活体としての家族を捉えきれないほどに課題は多様化しています。戦後日本の家族社会を基本とした福祉・教育政策では解決できないことも顕在化してきました。是非、ご意見をお寄せください。

目次
家族における「複合課題」の諸相(パート?)
家族における「複合課題」の諸相(パート?)
家族における「複合課題」の諸相(パート?)
ソーシャルワーカーからみた家族の“過酷”
開発途上国における家族状況の“過酷”
データ:家族の諸相
介護セミナー報告(2008年12月4日) 「つらい介護からやさしい介護へ」
事務局だより

総会報告: 第1号議案2008年度活動報告 第2号議案会計報告、拍手承認。
第3号議案2009年度活動計画・第4号議案予算について
市民福祉サポートセンターが今後どのような活動をしていくのか、介護保険10年目での「市民の介護白書」作成の意義について意見がだされ、挙手で承認され閉会した。

12月26日更新
GOOD NEWS NO.59 発行(12月25日号)
特集 No!寝たきりデー2008
しっかりしなきゃ!介護保険-しっかりさせるのは市民力-
介護報酬改定、介護保険見直しを前にして(?)

9月20日開催のNo!寝たきりデー2008 午後の部の報告を特集としました。
各自治体では、住民・市民参加のもとに介護保険事業計画を策定しています。介護保険の運営を地域で市民がチェックする活動や相談を受ける活動もでてきました。第4期事業計画策定には、2009年春の介護報酬改定が大きく影響してきます。住んでいる自治体で自立した生活をするためにどのようなサービスが必要で、そのための保険料はいくらになるのか、保険財政がどのようになっているのか、今一度、市民の目で確認する必要があると考え集会を企画したものでした。
今号後段では、制度について文書質問した内容と答弁を資料としました。また、11月4日にだされた社会保 障国民会議の最終報告について検証しました。介護・医療・福祉・年金など国民生活の基本となる議論がどの ようになされたかのに注目し、あらためて国民的議論をおこす必要があると考えます。
目次
報告? 「ホントはどうなってるの?介護保険財政」
報告?「介護保険、市民参加度検証-市民からの発言」
報告者プロフィール
No!寝たきりデー2008 参加者アンケート(午後の部)
介護保険制度に関する質問主意所(H20.11.18)と答弁
社会保障国民会議最終報告「国民目線」からの日案と提案
事務局だより

イベントのお知らせ(11月18日更新)
介護セミナー
「つらい介護からやさしい介護へ」
~北欧式トランスファーテクニックから学ぶ介護する人、
される人にやさしい介護~
デンマークでは1990年代に、介護職の欠勤率・労災発生率の高さが問題になり、介護人の労働環境が浮き彫りにされました。介護する人・される人にも優しい北欧式トランスファーテクニックが導入され、、腰痛問題などが改善されてきました。
この労働環境改善のさまざまな取り組みをテーマに、小島ブンゴート孝子さんから午前は、デンマークの高齢者福祉・介護現場の現状、労働環境、福祉用具の活用とトランスファーテクニックの基本的な考え方を、午後には、その紹介と実践を行います。

午前の部:講演 『デンマークの高齢者福祉・介護の労働環境から』
午後の部:実践セミナー『北欧式トランスファーテクニック』

GOOD NEWS NO.58 発行(11月11日号)
特集 No!寝たきりデー2008
しっかりしなきゃ!介護保険-しっかりさせるのは市民力-
介護報酬改定、介護保険見直しを前にして(1)
2009年4月介護報酬が見直しになります。2006年4月には、大幅な介護保険法改定が実施され、要介護認定やサービスの抑制が図られました。5年ごとに法律の見直しされるとした介護保険法自体は、プログラムどおりにすすむとすると2010年には国会での議論が重要な場となります。
1997年当時、介護保険事業計策定に市民が参加するという条項が法律に盛り込まれました。介護を担い、要介護期を生きる主体として現状の介護保険に対して積極的に発言したいと今回のテーマを設定しました。
介護従事者の仕事の継続を考えるために午前の講演「介護報酬改定の過程について」(厚生労働省老健局・重元博道さん)を今号で特集しました。他に、参加者アンケート、「平成19年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況に関する調査結果」について、事務局だよりを掲載しています。
GOOD NEWS No.59(12月中旬発行予定) で午後の報告を掲載します。

2008年10月14日更新

イベントのお知らせ
地域力・市民力upセミナー
「地域で暮らし続けるために
~地域のサポートシステム構築をめざして~」

第1部では、2007年10月、市民福祉サポートセンターが実施した、「要介護高齢者の在宅生活継続のための要件・市民型福祉サービスの必要性調査」の報告を(田園調布学園大学)が行います。
第2部では、「地域のサポートシステムをどのように構築するか?-市民事業の資金調達の可能性-」についてNPOまちぽっとから報告していただきます。地域社会を豊かにするための支援や仕組みを、イギリスと日本の事例をもとにした制度的提案「(仮)市民金融基本法」や、現在の課題から今後のあるべき姿をおはなししていただきます。

No!寝たきりデ-2008終了しました。

参加者は約200名。北海道、愛知県など遠方からの参加もあり、関心の高さが伺われました。
特に、厚生労働省の重元さんのお話とデータはわかりやすく参考になったとの感想とともに、2009年4月の介護報酬改定案についての公表が来年1月末では自治体の策定計画への反映や事業者の準備に支障があるので、早めて欲しいなどの意見や質問が相次ぎました。
介護保険財政については、市民もチェックする必要があるなどの感想が寄せられました。特に、菅原さんが用意されたパワーポイントについては、資料集に掲載できませんでしたのでここに掲載します。

市民も事業者も、住んでいる自治体以外での活動や事業が多様に展開されている事例を知り互い情報共有の必要性とともに、地域の介護保険事業計画や財政に関心をもつことが大切だとあらためて感じました。

GOOD NEWS No.58(10月末発行予定)で、午前の「介護報酬改定の経過」を報告いたします。

 

2008年8月6日更新

No!寝たきりデー2008
「しっかりしなきゃ!介護保険
-しっかりさせるのは、市民力-」

今年で19回めをむかえます。
2006年4月、大幅な介護保険法改定が実施され、要介護認定やサービスの抑制が図られました。
介護給付費の増加を理由に「給付の適正化」がすすめられ、介護保険創設時の「介護の社会化」の理念は大きく揺らいでいます。
地域や在宅での生活支援に「家族」を組み込もうとしています。さらには、介護報酬の抑制で介護を担う人材不足は深まるばかりです。
私たちが求めてきた「市民が主体の介護保険」「社会全体で高齢者の介護を支え、自立した生活を支援する」介護保険にむけて、市民による検証を進めたいと考えます。

午前の部 11:00~12:30
「介護報酬改定の経過」重本さん 厚生労働省老健局老人保健課課長補佐
来年4月の介護報酬改定にむけた作業を現在進行形でおききします。

午後の部 13:30~16:00
報告?
「ホントはどうなってるの?介護保険財政」
話題提供者: 地方自治総合研究所研究員

報告?
「介護保険、市民参加度検証ー市民からの発言」
話題提供者:   (介護の社会化を進める一万人市民委員会in八王子)
(町田市介護保険事業計画策定委員・介護家族を地域で支える会)
(地域密着型 株式会社ほっと・すぺーす)
(ワーカーズコレクティブ笑顔・平塚市議会議員)

ワイワイ討論
「介護を市民社会でささえていくには」
コーディネーター:石毛えい子(SSC)

GOOD NEWS NO.56 発行(7月8日号)
特集 介護保険給付の「適正化」をめぐって

介護保険給付においても近年「適正化」がいわれつづけ、今年度からは保険者である各区市町村も 「適正化」に取り組むことが必須とされた。「適正化」という言葉は、不正を糾すという意味にだけ聞けば疑問の 余地は無いように思えるかも知れない。しかし、ひとの暮らしは多様であり、何が「適正」であるのかに 一律の線引きがされるとしたらそれはやはり誤りだといわざるを得ない。介護保険において介護サービスを利用する 市民の視点から、「適正化」は果たして同なのだろうか。厚生労働省、都道府県の「適正化」施策を紹介しつつこのことを考えたい。

<内容>
介護保険給付の「適正化」をめぐって・・・・・石毛 えい子
参考資料1 厚生労働省老健局振興課事務連絡文書(平成19年12月20日)
2 第169回国会参議院厚生労働委員会 大河原雅子議員質疑概要より
3 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案付帯決議
国からの通知、自治体の動きは
参考資料1 「東京都介護保険給付適正化プログラム」概要版(2008年3月)
2 「神奈川県における介護給付適正化の取組みについて」(2008年3月)
3 「埼玉県介護給付適正化計画」(2008年3月)より抜粋
「要介護高齢者の在宅生活継続に関する要件および市民型福祉サポートの必要性」概要
事務局だより

2008年4月22日更新

独立行政法人福祉医療機構助成事業 長寿・子育て・障害者基金「特別分」

報告書刊行
「要介護高齢者の在宅生活継続に関する要件及び
市民型福祉サポートの必要性についての調査研究事業」

本報告書は、2007年度独立行政法人福祉医療機構「長寿社会福祉基金特別分」の助成事業による調査をまとめたものです。
調査の目的は、療養型病床が縮小されるに伴い、今後、要介護高齢者は自宅あるいは自宅型在宅生活の比重が増すこととなるが、在宅生活を全うできるには、どのような条件が整えば可能になるのか明らかではありません。その要件について、総合的・多角的に明らかにし、特に市民参加による福祉サポートがどのような意味をもつかを探ることを目的としています。

1)調査の目的: 要介護高齢者の在宅生活を全うするにはどのような条件が整えばよいのか、その要件を総合的・多角的に明らかにし、特に市民参加型サポートがどのような意味をもつかを検証する。
2)調査対象者: 要介護高齢者(65歳以上の介護保険対象者)75人回答(うち、1人は未認定)
3)調査期間:2007年9月~11月の3ヶ月間
4)調査事項:対象者の属性、サービス利用、医療、住まい方、経済状況、介護に関わる意思の尊重、本人の活動、家族・近隣・友人との関係性、主たる介護者について、サービス全般、対象者・家族の自由記述、調査員の自由記述の項目とした。
5)調査方法:ケアマネジャー等の調査員による聞き取り調査。調査員にできるだけ詳しく要介護高齢者の在宅生活の実状を明らかにしてもらう趣旨のため、調査対象・回収は少ない。

この調査の結果から、要介護高齢者が在宅生活を継続する上で、家族介護者の役割が大きい実態が明らかになった。
要介護高齢者の在宅生活は、本人・家族の狭い対応関係の中にあり、それを支える社会的関係も介護(保険)サービスが中心である。総体として狭い、人間関係、社会関係におかれている緊張感の強い生活実態が明らかになった。
?そのために、要介護高齢者本人は、在宅生活継続の希望は強くてもその見通しに安心感はなく、家族も現状維持が精一杯で高齢者本人を支える社会関係の拡がりを求めるまでにいたっていない。ことがみえてきました。

今後の課題は以下のことです。要介護高齢者1人ひとりの事例に即して、要介護高齢者本人・家族・公的介護関係者の関係を広く支える地域資源のあり方について実証していくこと。その中で市民参加型福祉サービスの内容、継続のための基盤について明らかにしていくこと

●2008年3月8日、NPO法人第8回(通算11回)の総会を開催いたしました。
・2007年度(2007年1月~12月)の事業報告、会計報告、監査報告承認。
・2008年度の事業計画、予算の拍手承認。
今年1年は、「要介護高齢者・在宅調査の報告」「No!寝たきりデー2008」
「介護保険事業計策定計画市民公募委員のゆくえ」などのシンポジウムを開催し、介護報酬改定等にむけての提言をまとめていく予定です。

2007年12月28日更新

No!寝たきりデー特集号を発行しました
2007年9月22全国町村会館にて恒例の「No!寝たきりデー2007」を開催しました。200人をこえる参加者をむかえ、「在宅介護は夢のまた夢?」をテーマに講演と、それに続き利用者と事業提供者の2グループにわかれワークショップを行いました。
GOOD NEWSでそれぞれ特集をしましたので、是非ご覧ください。

GOOD NEWS no.55 発行(2007年12月20日号)
目次:
ワークショップI「施設入所を求めるのは、なぜ?」報告
ワークショップ?「要介護高齢者が在宅生活を続けられる条件とは?」報告
資料より「介護・福祉従事者の現状から」
全体会からの報告
発言者プロフィール
「No!寝たきりデー2007」参加者アンケート(ワークショップ等)
事務局だより
定価:500円

GOOD NEWS no.54 発行(2007年11月20日号)
首都大学東京の星旦二教授による、多摩市での高齢者調査に基づく講演を中心に報告しています。
2006年4月の介護保険改定により、利用者・事業者それぞれが制度にあわせることで混乱してきました。
介護保険がめざした「生活の自立」や「一人ひとりの自立」を地域や社会でどのように支援すればよいのか、家族への負担が大きくなっているように見受けられます。「ひとりひとりの尊厳」を大切にしたケアを保障し、地域に根ざしたサービスが提供されるよう今後の制度改正・介護報酬の見直しにつなげていきたいものです。

2007年7月17日更新

No!寝たきりデー2007
「在宅介護は夢のまた夢?」を開催!
18回目になるNo!寝たきりデーを今年も開催します。
昨年4月に改定された介護保険は、導入時の在宅ケアの「生活の質」をたかめる理念がどのように生かされ実現されたのか、在宅介護を中心に現状を検証していきます。
午前の部は、東京都多摩市の65歳以上高齢者の  追跡調査研究からみた要支援高齢者への支援についての報告です。午後の部では、利用者・家族からと事業者・サービス提供者からのグループに分かれ、話題提供をもとにのワークショップを行います。
No!寝たきりデーは、市民が主体的に自分たちの地域のサービスや制度を検証し、自治体や政府に提言、市民の情報=交換、議論、エンパワーメントの場をめざしています。

 

午前の部:11:00~12:30
講演 「高齢者への手厚い援助は、逆効果?-『要支援』のサービスをめぐって」
講師: (首都大学東京都市産業学部大学院:都市システム科学研究科)多摩市65歳以上高齢者のアンケート調査から、高齢者自身が主体的になることが必要だ、と調査研究班は考えている。支援・介護現場からの意見は―。

午後の部:13:30~16:00
ワークショップ?「施設入所を求めるのは、なぜ?」
話題提供者
介護保険で家族の負担は減ったのか?-(利用者家族)
施設入所を希望する家族/本人-(介護保険ちょうふ市民の会)
特養からみた在宅介護の現状-(特養ホームを良くする市民の会)
進行役:栗木黛子(SSC)、(SSC)
ワークショップ?「要介護者が在宅生活を続けられる条件とは?」
話題提供者
介護・看護・医療-地域ネットワークをすすめるには-金沢二美枝さん
(つつじヶ丘在宅総合センター・看護師・ケアマネジャー)
サービスの担い手を確保できるのか?-(日本ホームヘルパー協会東京都支部)
小規模多ニーズの実践から(グループとも・ともの家)
進行役:(ワーカーズコレクティブあくしゅ)(生活クラブ運動グループ福祉協議会)
全体会:15:10~16:00

GOOD NEWS no.52発行(6月28日)

介護保険改定後、これまで受けていたサービスがうけられなくなったり減少した人が増えました。
自立を支援するために必要な家事援助サービス・ケアのあり方が大きく問われています。
介護保険の本来の目的・趣旨であった「在宅でも安心して暮らせる」介護が実現されてきのか、また「市民が主体的に制度をつくる」ことがすすめられてきたのか、再度検証する必要があると考えました。
そこで、国民生活基礎調査や高齢社会白書などの政府調査から「高齢者の暮らしの今」を捉えました。

目次
特集「高齢者の暮らしは、今」

高齢者人口の世帯の形態
高齢期の住まい方
所得と家計
高齢者の移動を支える仕組みづくり
(資料:東京都杉並区の移動困難者調査から)
高齢者の暮らしと配食サービス
ストックホルム県訪問医療チームASIH
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案審議・参院付帯決議
事務局だより

19年度 長寿社会福祉基金(特別分)助成決定

「要介護高齢者の在宅生活継続に関する要件及び市民型福祉サポート
の必要性についての調査研究事業」 に対して320万円の助成が内定しました。

市民事業の訪問介護事業を利用する被調査者の協力をえての調査となります。

イベントお知らせ 2007年5月1日更新
下記のイベント案内がきていますので、ご紹介します。

アジア女性資料センター 連続セミナー「ケアのグローバル化とジェンダー」
第2回 「医療・介護現場の階層化とケアワーカー」
講師:アジア女性資料センター会員
日時:5月15日(火)19:00~21:00
場所:アジア女性資料センター
参加費:1000円(アジア女性資料センター会員700円)
医療・看護・介護現場における日系人や外国人女性が、歴史的展開の中でどのように
組み込まれ、どんな問題に直面してきたのかを明らかにしていく。
第3回 「日比ケア労働者受け入れ協定と市民の課題」
講師:関西学院大学
日時:6月8日(金)19:00~21:00
場所:東京ウイメンズプラザ
参加費:1000円(アジア女性資料センター会員700円)
外国人労働者政策を研究してこられた井口さんから、日比協定の問題点と外国人
労働者の権利を守るために、今後の市民の課題を考える。

介護者サポーター養成講座
基礎編 A-1オープン講座「介護者ケアの基礎を学ぶ」
日時:5月12日(土)10:20~17:00
内容:高齢化社会と家族の変容、認知症と家族の地域支援、リラクゼーション
基礎編 A-2オープン講座「介護問題の時事を学ぶ」
日時: 6月 2日(土)10:20~17:00
内容:介護保険改正について、地域密着型小規模多機能施設の現状、身にフォーラム
専門コース(2日間)
B-1 「介護者の地域ケアをまなぶ」
日時:6月16日(土)、17日(日)
内容:介護者の地域ケアをまなぶ、家族の心理とケア

参加費:各1日参加ー6000円(会員は1割引)
参加資格:介護者支援に興味ある方
場所:  みなとNPOハウス4F大会議室(港区六本木4-7-14)

在宅医療を考える『終わりよければすべてよし』 先行上映とミニ・」シンポジウム
日時:5月19日 (土) 13:15~17:00 (開場 13時)
場所: 新宿歴史博物館 講堂
参加費: 2000円
内容: 13:15~ 映画 『終わりよければすべてよし』(監督 羽田澄子) 上映
15:30~ ミニ・シンポジウム 記録映画作家
医療法人アスムス理事長・医師
NPO法人サポートハウス)
協力: 自由工房 岩波ホール

NPO 女性の安全と健康jのたまえの支援教育センター公開講座
シンポジウム「経験と理論のまじわるところ・・・暴力社会に終止符を・・・」
パネリスト:東京大大学院教授
精神科医・武蔵野大教授)
弁護士・明治大学大学院教授
日時:5月20日(日)13:30 ~16:30
場所:女性と仕事の未来館ホール
参加費:3000円(会員1000円)

「条例をつくって障害者差別をなくそう!~千葉県の条例づくりから学ぶ
基調講演「千葉県障害者差別禁止条例について」堂本暁子知事
(毎日新聞社社会部副部長)
(厚生労働省年金局年金課)
東俊裕(弁護士)
コーディネーター:金政玉(DPI日本会議事務局次長)
日時:5月20日(日)13:30~17:00
場所:パシフィコ横浜 アネックスホール
参加費:2000円
問合せ&申込み:全国自立生活センター協議会
TEL:042-660-7747
http://www.j-il.jp/

平成19年度 発達障害のある人への理解と支援Part1
「自閉症児者とともに生きる~年長自閉症者の親から学ぶ~」
日時:5月25日(金)10::00~12:30
場所:東京都庁都議会議事堂1階 都民ホール
内容:講演「自閉症児者の親とともに」 講師: 石井哲夫(東京都発達障害者支援センター長)
ワークショップ「自閉症児者を育てた経験から語る」
保護者:石丸晃子・田村紀子・斉藤弘子
コーディネーター:石井哲夫
参加費:無料

2007年3月9日更新

2月24日 NPO法人設立第6回(通算10回)の総会が開催されました。

2006年度の事業報告・会計報告、監査報告が承認されました。
2007年度事業計画・予算が提案・意見がだされた後拍手で承認されました。

市民福祉サポートセンターは「市民型福祉」を提起することをめざしています。
今年度は、介護保険が導入されて以降、在宅での生活が豊かになったのか、寝たきりにならないですごせ
るのか、在宅生活の質が、介護保険導入以前と比べてどのように変化したかを調査し、介護保険の検証に
つなげていく予定です。

お知らせ
「市民がつくる政策調査会」10周年記念フォーラム
検証 連立政権 転形期の政策決定システム-官主導から市民・議会・政党主導へ

□日時:2007年3月20日(火)16:30~18:45(16:00開場)
□会 場:星陵会館ホール(東京都千代田区永田町2-16-2)
□参加費:1,000円(資料代)

□趣旨:1993年の細川連立内閣(政権)により長期にわたる自民党単独政権時代が終わり、
それ以降安倍内閣まで8つの連立政権が誕生し、共産党を除くすべての政党が与党と野党
を経験しました。それは日本の政党政治に様々な影響をもたらすことになりました。
一方で1990年代には「行政手続法」や「情報公開法」、「NPO法」など“市民社会を切り開
く”ための立法化が進められ、政策においても連立政権の影響は少なくなかったものと思わ
れます。このたび当時政策スタッフとして従事しておられた浜谷惇氏に、連立政権における
政策調整・決定過程を比較し、その変容を辿っていただき「検証連立政権 転形期の政策
決定システム」として編集発行しました。
今回のフォーラムでは本会設立10周年を記念し、その連立政権に深くかかわられた方々、
また研究者の方々などにお越しいただき、当時の政策調整・決定過程についての経験を学
び、新しい仕組みづくりと政治改革や政党改革、議会(国会)改革、また市民参加の可能性・
実効性などについて探りたいと思います。

□パネル・ディスカッション「検証 連立政権 転形期の政策決定システム-官主導から市民・議会・政党主導へ」

○コーディネーター
・(早稲田大学教授/「連立政治同時代の検証」著者
/市民がつくる政策調査会理事)

2006年12月25日更新

会報誌「GOOD NEWS NO.51」1
2月20日発行
今号では、午前の部の報告をうけ、介護予防と認定された方のケアプラン作成が地域包括支援センター
に移行し、認定の変更に伴う現場との連携・引継ぎ、ケアマネジャーと地域包括支援センターとの関係、現場の
ヘルパー・ケアマジャーの裁量権等、現場の混乱と課題が見えました。
集会参会者の意見とその後のアンケート調査結果から、市民福祉サポートセンターでは、厚生労働省に申し入れる
「改正介護保険実施に関しての要請」をまとめ本号に掲載しました。
また、フィリピンからの看護師・介護士の受け入れに向けて9月に協定が交わされました。
介護を受ける人にとっても介護職にとっても大きな影響が予測されます。情報提供として掲載しました。

目次
特集 No!寝たきりデー2006 こんなはずだったか?介護保険
パネルディスカッション 「ケアマネ、ヘルパー 大集合」
発言者  NPO 法人向日葵
ケアプラン調布・世田谷
NPO法人ACT中野たすけあいワーカーズぱれっと
NPO法人東京ケアネットワーク

資料提供  外国人労働者に関する方針について
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定
フィンランド福祉ツアー報告
事務局だより

2006年10月26日更新

緊急 「改正介護保険」に関する意見募集!!
9月9日に開催された『No!寝たきりデー2006 こんなはずだっか?介護保険」
では、「介護予防と『地域支援事業』チェック」「ケアマネ、ヘルパー大集合」
の2つのシンポジウムで改正介護保険の現場からの報告がありました。
特に、介護予防給付という新たなサービス提供については、現場の混乱や裁量権に
ついて問題が広がっているとの報告がありました。
市民福祉サポートセンター運営委員会が、発言者と参加者の討議をもとに厚生労働省への改善要望書を提出することをお約束しましたが、ここに広くご意見を募集いたします。
締め切りは11月20日。

GOOD NEWS No.50(10月25日発行)
特集「こんなはずだったか?介護保険」
改正介護保険が4月から施行され、介護予防、地域支援事業が地域包括支援センターを中心に事業展開が始まりました。制度の複雑さや必要とするサービスが提供されるのか利用者にとってはみえてきません。サービス提供現場は対応に追われ混乱の声も聞かれます。
1999年社会福祉構造改革による介護保険の開始は、これまでの福祉の大変革でした。自己決定が尊重され「措置」から「契約」へ、情報の開示など介護保険の基本理念を徹底するための改正となっているのでしょうか?
「ひとりひとりの尊厳」を大切にしたケアを保障し、地域に根ざしたサービスが提供される改革の実践が今求められています。
午前には、自治体独自のサービスをはじめとした報告をうけ、昼休みには「介護予防体験コーナー」を設けました。午後の報告と討論では、介護保険のキーパーソンでもあるケアマネジャーやヘルパーから現状の報告がされ、介護サービスの質を確保するための課題が提起されました。
本号では、午前の「介護予防と『地域支援事業』チェック」と「介護予防体験コーナー みて、きいて、さわって」をご紹介します。

目次
特集「No!寝たきりデー2006 こんなはずだったか?介護保険」
「介護予防と『地域支援事業」チェック」
介護予防に関する自治体の状況-自治体ヒアリングから  (東京・生活クラブ運動グループ福祉協議会運営委員)
市民からの報告 神奈川県川崎市  (NPO多摩食事サービスWCOかりん)
埼玉県さいたま市浦和区   (浦和区地域包括支援センター連絡委員)
東京都府中市  (府中市議会議員)
介護予防体験コーナー みて、きいて、さわって健康体操 (NPO法人健康体操ワーカーズ)
管理栄養    (NPO法人涌和栄養士)
口腔ケア    (歯科診療所歯科衛生士)
フットケア  (済世川口病院看護師)
No!寝たきりデー2006 参加者アンケート
資料「平成19年度厚生労働省老人保健福祉予算関係概算要求の概要」
フィンランド福祉ツアー報告「カンピッ高齢者デイセンター」  (市民福祉サポートセンター)

2006年7月12日更新
GOOD NEWS No.49(7月5日発行)
特集「介護保険がめざしたもの~検証 改正介護保険」
改正介護保険が4月から施行されました。現場からの声が届いていますが、
利用者にとってわかりにくい制度になっています。特に介護予防は、原則的に地域
包括支援センターで作成されたケアプランに沿ったサービスが提供されます。
「自己選択・自己決定の介護保険」として制度が浸透してきていますが、本当に
利用者にとって制度を理解し、選択できるサービスが提供されているのでしょうか?
今回の特集では、介護保険の核であるケアプランを作成するケアマネージャー、
地域福祉を豊かにしようとデイ・サービスやグループホームでサービスを提供している
現場からの声を中心に取り上げました。また、NO.48 発送時に行った緊急アンケート
には、当事者・家族からの声も多くよせられています。介護保険を検証する一端と
なればと思います。

目次
特集 介護保険がめざしたもの~検証 改正介護保険
介護保険制度を検証する活動           池田 敦子(NPO法人市民シンクタンクひと・まち社理事)
自立をさまたげる介護保険法改正
居宅介護支援事業所の今後のあり方
現場の声~居宅介護支援事業所から
ホームヘルパーの現場での混乱と戸惑い
介護保険制度と社会福祉法人としての課題
●新着情報 2006/3/10更新

借金返済方法 借金減額シュミレーションで助かった話